E ERP開発 / 経営基幹プロジェクト
補助金2026対応 経営者向け
年商30〜80億の経営者へ デジタル化・AI導入補助金2026 対応 要件定義〜運用まで一気通貫

100億を目指す経営者のための、
AIでつくる自社基幹。

会計・営業・現場のデータをひとつに統合。
デジタル化・AI導入補助金2026対応。

経営ダッシュボードを確認する経営者
-5営業日 月次締めが2営業日に
1/2 従来SI比・工数
freee連携 Salesforce統合 kintone統合 部門Excel吸収 補助金申請書ドラフト作成

まずは経営者向け資料をお受け取りください
(補助金活用事例つき・全24ページ)

※お預かりしたメールアドレスは、資料送付と関連情報のご案内のみに利用します。

▼ すでに国内ERP市場は前年比+11.7%成長。中堅企業に限れば +20.8%。

PROBLEM

年商50億の壁の正体は、
システムの寄せ集めだった。

こんな "経営会議の沈黙" ありませんか? freee+Salesforce+kintone+部門Excel。数字は溜まっているのに、意思決定が遅い。
✕
経営会議で「事業部別の粗利は?」と聞くと、経理から「Excel集計に3日ほしい」が返ってくる。
✕
freeeとSalesforceとkintoneで数字が微妙に食い違い、どれが正なのか誰も断言できない。
✕
補助金でERPを刷新できると聞くが、社内に要件をまとめられる人間も、申請書を書ける人間もいない。
✕
SaaSベンダーには「Fit-to-Standardで」と言われるが、自社の勝ちパターンを捨てる決断はできない。
SO, WHAT WE DO
解は、SaaSを "捨てる" ことでも "耐える" ことでもない。
御社の業務そのままを、AIで基幹に載せる。
— SaaS の Fit-to-Standard に、独自業務を明け渡さないための選択肢 —
SOLUTION

御社の業務そのままを、
AIで基幹システムに載せる。

会計・営業・現場・原価。事業部ごとに散らばった数字を、
御社専用の経営基幹1つに統合します。

1
✓ 経営ダッシュボード

その場で答えられる経営会議に。

会計・営業・現場・原価の数字を1つに統合し、経営ダッシュボードでその場で答えられる状態に。

2
✓ 独自業務ロジック

御社の見積・原価・受注を、そのまま実装。

SaaSの標準機能に合わせるのではなく、御社の見積・原価・受注ロジックをそのまま実装。

3
✓ AI開発で半分の期間

従来SIの1/2の期間・1/2の工数で立ち上げ。

自社ERPテンプレートとAI開発で、従来の1/2の期間・1/2の工数で立ち上げ。

4
✓ 補助金2026 並走

申請書ドラフトまで並走。

デジタル化・AI導入補助金2026の要件定義・申請書ドラフトまで並走。

デジタル化・AI導入補助金 2026
要件定義・申請書ドラフト作成・採択後の実装まで
一気通貫で伴走した案件を複数保有。
「社内に要件を書ける人がいない」「補助金の申請書を書いた経験がない」— そこから並走します。
EVIDENCE

いま、中堅の意思決定が動いている領域です。

感覚論ではなく、市場データと現場の実績で示します。

国内ERP市場(中堅企業)
+20.8%
前年比成長率
出典: 2025年 IDC Japan
要件定義〜本番稼働
最短3ヶ月
自社ERPテンプレ+AI開発で
従来SIの1/2の工数
※スコープ・要件により変動
補助金2026 伴走実績
複数案件
要件定義から申請書ドラフト、
採択後の実装まで一気通貫
※守秘義務のため詳細は個別開示
COMPARISON

他の選択肢と、何が違うのか。

いま検討にあがりがちな選択肢を並べて、意思決定の材料にしてください。

現状維持
(Excel+個別SaaS)
大手パッケージ
+SI
当社の
ERP開発
独自業務ロジックを残せる △ × ◎
立ち上げ期間 — 1〜2年 最短3ヶ月
経営ダッシュボード × △ ◎
補助金申請の並走 × △ ◎
既存SaaS(freee等)の活用 ◎ × ◎

※一般的な比較イメージ。個別要件によって変動します。

VOICE

導入後、経営会議から
"分かりません"が消えた。

年商45〜80億の中堅企業の実感。数字が繋がる、が経営を変えます。

月次締めが 7営業日から2営業日 に短縮。経営会議で『分かりません』が消えた。
M
製造業 年商 60 億/導入企業
SalesforceとkintoneのデータがやっとERPで繋がった。営業と現場と経理が、初めて同じ数字を見ている。
W
卸売業 年商 45 億/導入企業
SaaSでは絶対にできないと言われた 自社独自の見積ロジック が、そのまま基幹に載った。
C
建設業 年商 80 億/導入企業
FLOW

資料DL後のお進めステップ

無理な営業はいたしません。まずは資料で全体像を掴んでいただいてから。

STEP
1

経営者向け資料をお送りします

補助金2026活用の実例、導入までの期間・工数、投資判断のポイントを24ページにまとめた資料をお送りします。

STEP
2

30分オンライン相談 (任意)

ご興味があれば、御社の現状 (どのSaaSをどう組み合わせているか等) をヒアリングし、統合の方向性をお話しします。

STEP
3

要件整理&補助金申請書ドラフト

ご発注いただいた場合、御社の業務を要件に落とし、補助金2026に沿った申請書のドラフトまでこちらで作成します。

STEP
4

開発・段階リリース (最短3ヶ月〜)

経営ダッシュボードとコア業務から段階的に立ち上げ。全社一斉刷新のリスクは取りません。

FAQ

よくあるご質問

Q既存のSaaS (freee / Salesforce / kintone) は捨てないといけませんか。
Aいいえ。残す・統合する・置き換えるを業務ごとに設計します。多くの場合は会計や営業SFAはそのまま残し、その上に経営レイヤーとしてERPを載せる構成を推奨しています。
Q補助金の申請は、うちの社内でやる必要がありますか。
Aいいえ。要件定義と並走して、採択されやすい形で申請書のドラフトまで作成します。社内負担は最終確認と社内書類の準備のみで進められる設計です。
Q開発期間はどれくらい見ておけばよいですか。
Aスコープにより3〜9ヶ月です。まず経営ダッシュボードとコア業務から立ち上げ、事業部ごとに段階的に統合していく順序を推奨しています。全社一斉刷新のリスクは取りません。
Qうちの規模 (年商30〜80億) でERPを持つのは早すぎませんか。
Aむしろこの規模帯が、SaaSの限界と自社独自業務のせめぎ合いが最も強い層です。年商100億を越えた企業のほぼ全てが自社基幹を持っている理由も、意思決定スピードにあります。
▼ 経営者向け・無料

経営会議から『分かりません』を消す、
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いきなり発注ではなく、まずは資料と補助金2026の活用事例で全体像を掴んでいただけます。

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